石井町議会 2022-06-07 06月07日－01号
支給対象者は令和４年４月分の児童手当または特別児童扶養手当の支給を受けた方で、令和４年度分の住民税均等割が非課税である方、対象児童の養育者でかつ令和４年度分の住民税均等割が非課税である方、または新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和４年度分の住民税均等割が非課税である方と同様の事情にあると認められる方で、給付額は先ほどと同じく児童１人当たり一律５万円となっております。
支給対象者は令和４年４月分の児童手当または特別児童扶養手当の支給を受けた方で、令和４年度分の住民税均等割が非課税である方、対象児童の養育者でかつ令和４年度分の住民税均等割が非課税である方、または新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和４年度分の住民税均等割が非課税である方と同様の事情にあると認められる方で、給付額は先ほどと同じく児童１人当たり一律５万円となっております。
令和３年４月分の児童手当または特別児童扶養手当を受給しており、令和３年６月２５日時点で令和３年度分の住民税均等割が非課税であることが確認できた方に対しましては、７月２８日に振込を完了しております。
支給対象者は令和３年４月分の児童手当または特別児童扶養手当の支給を受けた方で令和３年度分の住民税均等割が非課税である方、対象児童の養育者でかつ令和３年度分の住民税均等割が非課税である方、または新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し令和３年度分の住民税均等割が非課税である方と同様の事情にあると認められる方となっております。
支給対象者は令和３年４月分の児童手当または特別児童扶養手当の支給を受けた方で令和３年度分の住民税均等割が非課税である方、対象児童の養育者でかつ令和３年度分の住民税均等割が非課税である方、または新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し令和３年度分の住民税均等割が非課税である方と同様の事情にあると認められる方となっております。
なお，令和３年４月分，児童手当または特別児童扶養手当受給者で令和３年度分市民税均等割非課税者の方につきましては，申請不要となりますので，今月下旬に個別通知を発送し７月中の支給完了を予定いたしております。
給付対象といたしましては、令和３年４月に児童手当または特別児童扶養手当の支給を受けている者で、令和３年度分の住民税均等割が非課税である者などの国の給付対象に加え、本市独自の施策として給付対象を拡充いたします。具体的には、対象児童の養育者であって、令和３年度分の住民税均等割のみが課税されている者を対象に加えることといたします。
現在の対象者については、指定ごみ袋制度導入の趣旨を考慮し、出生届を出された新生児の親権者と、市民税の非課税世帯の中でも特に支援が必要な70歳以上のひとり暮らしの方、児童扶養手当、特別児童扶養手当受給者の方、身体障害者手帳１・２級、精神障害者保健福祉手帳１級、療育手帳Ａをお持ちの方がおられる世帯、生活保護受給世帯に限定しております。
次に、指定ごみ袋の無償交付対象者の範囲の拡大についてでございますが、指定ごみ袋の無償交付制度は、鳴門市指定ごみ袋無償交付要綱に基づいて、非課税世帯のうち70歳以上のひとり暮らしの方、児童扶養手当・特別児童扶養手当受給者の方、身体障害者手帳１級・２級、精神障害者保健福祉手帳１級、療育手帳Ａをお持ちの方がおられる世帯、生活保護受給世帯を対象に平成14年度から実施しております。
今回の改正は、番号法第９条第２項に基づく条例で定める個人番号の利用事務としまして、三好市病児・病後児保育事業実施要綱、平成27年三好市告示第68号による利用の登録に関する事務であって、利用料決定に係る事務を独自利用事務としまして、別表第１及び別表第２に追加し、特定個人情報であります住民票関係情報、世帯全員の地方税関係情報、児童手当関係情報、児童扶養手当関係情報、特別児童扶養手当関係情報、生活保護関係情報
〔市民環境部環境局長 満壽良史君登壇〕 ◎市民環境部環境局長（満壽良史君） 指定ごみ袋無償交付の範囲についての御質問でございますが、平成16年10月から実施している指定ごみ袋の無償交付は、市内に住所を有し、世帯全員の当該年度の住民税が非課税の世帯のうち、70歳以上で実際にひとり暮らしの世帯、児童扶養手当、または特別児童扶養手当を受給している世帯、身体障害者手帳の１級、または２級をお持ちの方がおられる
それから，今回は出ておりませんけども，国民年金システムと特別児童扶養手当システムに関しては，一応１０分の１０ということなのですけども，国の方が補助基準というものを勝手に決めてまいりますので，実際の補助率といいますと，そこまではいってないというのが現状でございます。
最初に、本市における平成２７年３月時点の障害児の保育所の入所状況としましては、市立保育所と私立認可保育所の合計で３２８人の障害児が入所しており、このうち、特別児童扶養手当１級や２級などの重度または中度の障害児は３８人でございます。
それと，老齢福祉年金，それから障害基礎年金，遺族基礎年金受給者，それから児童扶養手当，特別児童扶養手当，特別障害者手当，障害児福祉手当の受給者の方にはさらに１人について5,000円を加算されると。5,000円を加算して１万5,000円になるということでございます。
例えば、国保料の７割軽減を受ける低所得世帯は4,421、後期高齢者医療制度の、ことしちょっと伸びているんですけど8.5割軽減は3,000人、児童扶養手当受給世帯489、特別児童扶養手当受給世帯117、就学援助受給児童、要保護は14、準要保護は438などなどです。
［保健福祉部長 新田誠造君 登壇］ ◎ 保健福祉部長（新田誠造君）議員さんから御質問がございました，助成金の申請書が届かない方で該当されると思われる方につきましては，高齢世帯，障害者世帯につきましては，介護福祉課の方で，そしたまた１人親世帯と，特別児童扶養手当世帯の受給者世帯につきましては，児童福祉課の窓口で申請を受け付
次に、経済的支援といたしては、児童手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当、資金貸付制度等を国の制度により実施いたしております。また、家庭における養育上の問題や、家庭環境の中での心配事の相談等につきましては、家庭児童相談室の設置、母子相談員の配置、及び保育施設機能の開放ということで、内町保育所において育児相談室を設置、その充実に努めているところでございます。
それで先程お話がありましたように特に申請給付によって、さかのぼって支給を受けることができない者、その場合は半年おくれれば半年受給がおくれるということで申請給付のような場合は非常にご迷惑をかけておるような場合もありますが、この場合はほとんどが児童手当、又特別児童扶養手当等がそういう項目の中に入るのでなかろうかというふうに思うわけでございます。